iDeCoの受け取り方｜一時金・年金・併用の選び方と手続き

iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳以降、一時金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るか、あるいはその両方を組み合わせる「併用」かを選ぶことができます。どの方法を選ぶかによって適用される控除の種類が異なるため、受け取り方は税負担にも影響する重要な選択です。

一時金として受け取る場合

受給権が発生する年齢（原則60歳）から75歳になるまでの間に、資産を一括で受け取る方法です。一時金として受け取る金額には「退職所得控除」が適用されます。退職所得控除は勤続年数（iDeCoの場合は掛金の拠出期間等）に応じて控除額が大きくなる仕組みで、他に退職金がある場合はその受け取り時期によって控除額の計算方法が変わることがあるため、退職金を受け取る予定がある方は受け取り時期の調整も含めて検討する価値があります。

年金として受け取る場合

年金形式で受け取る場合は、有期年金（5年以上20年以下が目安）として分割で受け取ります。運営管理機関によっては終身年金として受け取れる場合もあります。年金として受け取る金額には「公的年金等控除」が適用され、公的年金(国民年金・厚生年金)の受給額と合算して控除額が計算される点に注意が必要です。公的年金の受給額が多い方は、公的年金等控除の枠を使い切ってしまい、想定より控除の効果が小さくなることもあります。

一時金と年金を併用する場合

運営管理機関によっては、受給権発生時に資産の一部を一時金で受け取り、残りを年金として受け取る「併用」を選べる場合もあります。退職所得控除・公的年金等控除のそれぞれの枠を組み合わせて使える可能性がある一方で、対応している運営管理機関や具体的な組み合わせ方は金融機関ごとに異なるため、利用中の窓口に確認する必要があります。どの受け取り方が有利かは退職金の有無や公的年金の見込み額など個別の状況によって変わるため、迷う場合はご自身の状況を踏まえて検討しましょう。掛金段階での節税額の目安はiDeCo節税額シミュレーターで確認できます。

受け取り開始年齢は加入期間によって異なる

原則60歳から受け取れるとされていますが、これは通算加入者等期間が10年以上ある場合の話です。加入期間が10年に満たない場合は、期間に応じて受給開始年齢が61歳から65歳まで段階的に遅くなります。50代になってからiDeCoに加入した方は、60歳になってすぐに受け取れるとは限らない点を踏まえて、受け取り時期の計画を立てておく必要があります。

受け取り手続きは自動では進まない

60歳の受給権発生年齢に達しても、受け取り手続きは自動的には開始されません。加入者自身が運営管理機関に対して裁定請求（受取方法の選択と請求手続き）を行う必要があり、手続きをしないまま放置していると資産は運用が続くだけで受け取れない状態が続きます。受給開始できる年齢が近づいてきたら、案内が届くのを待つだけでなく、自分から運営管理機関に必要書類や手続きのスケジュールを確認しておくとよいでしょう。

まとめ

iDeCoの受け取り方には一時金・年金・併用の3つがあり、それぞれ退職所得控除・公的年金等控除という異なる控除が適用されます。60歳が近づいてきたら、退職金の受け取り時期や公的年金の見込み額もあわせて、早めに運営管理機関へ相談しておくと安心です。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。