iDeCoの運営管理機関（口座管理者）を変更する方法

iDeCoに加入した後でも、口座を管理する運営管理機関（金融機関）を別の会社に変更することができます。手数料が気になる、取り扱う運用商品のラインアップを見直したいといった理由で変更を検討する方は多いものの、資産の移換には一定の期間と手間がかかるため、事前に流れと注意点を押さえておくことが大切です。

変更の基本的な流れ

運営管理機関を変更する場合は、まず移換先として選んだ金融機関に連絡し、「加入者等運営管理機関変更届」などの専用の届書を取り寄せます。届書に必要事項を記入して提出すると、現在の運営管理機関から新しい運営管理機関へ資産の移換手続きが進みます。書類の取り寄せから移換完了まで、全体としてはおおむね1〜3か月程度かかることが一般的とされているため、余裕をもって手続きを進める必要があります。

移換期間中の注意点

移換手続きが完了するまでの間は、これまで保有していた運用商品はいったん売却され、現金化された資産が新しい運営管理機関に移されます。移換期間中は運用指図ができない期間が生じるため、相場の動きによっては再投資のタイミングで不利になる可能性もあります。また、移換元・移換先の運営管理機関によっては、移換にあたって手数料が発生する場合もあるため、変更を決める前に両方の手数料体系を確認しておくと安心です。

変更後に確認しておくこと

移換が完了したら、新しい運営管理機関で改めて運用商品の配分を指定し直す必要があります。移換前の商品構成が自動的に引き継がれるわけではないため、放置してしまうと元本確保型の商品のまま資産が置かれ続けることもあります。手数料や商品ラインアップを比較する際の観点は、iDeCo節税額シミュレーターのあるサイトでも解説していますので、変更を検討する際の参考にしてください。

手続きをしないまま放置すると自動移換されることがある

転職・退職等で加入資格が変わった際に、一定期間内に必要な手続き（運営管理機関の変更や資格の切り替え）を行わないままにしておくと、資産が「自動移換」という扱いになり、特定運営管理機関に移されてしまうことがあります。自動移換された資産は運用されず手数料だけが差し引かれ続けるほか、その期間は加入期間としての算入もされなくなるなど不利益が生じます。運営管理機関の変更を検討している場合も、放置せず早めに手続きを進めることが重要です。

どのくらいの頻度で見直しを検討するとよいか

運営管理機関の変更には手間と一定の期間がかかるため、頻繁に変更することはおすすめできません。手数料体系や取扱商品のラインアップは金融機関側の改定で変わることもあるため、数年に一度、加入時と比べて他に有利な条件の運営管理機関が出てきていないかを見直す程度で十分です。急いで変更する必要がある場面は少なく、比較検討には時間をかけて問題ありません。

まとめ

iDeCoの運営管理機関の変更は、届書の提出から移換完了まで1〜3か月程度かかる手続きです。移換期間中は運用指図ができないことや、移換後に商品配分を指定し直す必要がある点を踏まえて、余裕をもって進めることをおすすめします。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。