iDeCoの掛金を止める・再開するときの手続き

iDeCoの掛金は毎月5,000円以上、1,000円単位で自由に設定できますが、収入の減少などで掛金の拠出そのものを止めたい場合は、加入者資格を喪失して「運用指図者」という立場に切り替える手続きが必要です。運用指図者になると新たな掛金の拠出は止まりますが、それまで積み立てた資産の運用は継続され、口座も維持されます。

掛金を止める（運用指図者になる）手続き

拠出を停止するには、利用している運営管理機関に連絡し、加入者資格の喪失に関する届書を提出します。運用指図者に切り替わった後も、資産残高に対して口座管理手数料の一部は引き続き発生することがあるため、掛金を止めても手数料負担がゼロになるわけではない点に注意が必要です。一時的な収入減少なのか、当面拠出を再開する予定がないのかによって、他の選択肢（掛金額の引き下げ）と比較して検討するとよいでしょう。

掛金額を下げたい場合は「変更」で対応できることもある

拠出を完全に止めるのではなく、金額を下げたいだけであれば、加入者資格を維持したまま「加入者掛金額変更届」により掛金額を変更できます。掛金額の変更は1年に1回のタイミングに限られているため、変更を検討する場合は運営管理機関に現在の変更可能時期を確認しておく必要があります。下限額の5,000円を下回る金額にしたい場合は、変更ではなく運用指図者への切り替え（拠出停止）が必要になります。

再開するときの手続き

一度運用指図者になった後に拠出を再開したい場合は、あらためて加入手続きを行う必要があります。加入資格の確認や書類提出など、最初に加入したときと同様のプロセスを経るため、再開までにも一定の期間がかかります。掛金を止める・再開するタイミングでどれくらい節税額が変わるか気になる場合は、iDeCo節税額シミュレーターで掛金額を変えて試算してみるとイメージがつかみやすくなります。

第1号被保険者は国民年金保険料の納付状況にも注意

自営業者などの第1号被保険者は、国民年金保険料を未納にしていると、iDeCoの掛金も拠出できなくなり、資格を喪失して運用指図者になる扱いとなる場合があります。収入減少で国民年金保険料の納付が厳しくなった場合は、免除や猶予の制度を利用できることがあるため、iDeCoの掛金だけでなく国民年金保険料の納付状況もあわせて確認しておくことが大切です。免除・猶予の手続きは市区町村の窓口や年金事務所で行います。

第3号被保険者が拠出を止める場合

専業主婦（夫）等の第3号被保険者は、そもそも所得税・住民税をほとんど納めていないケースが多く、掛金控除による節税効果が小さいことを踏まえたうえで、拠出を続けるかどうかを検討する方もいます。掛金を止めても、それまで積み立てた資産の運用益非課税のメリットは残るため、目先の節税効果だけでなく、老後資産形成の観点もあわせて総合的に判断するとよいでしょう。

まとめ

iDeCoの掛金を止めるには運用指図者への切り替え、金額を下げるだけなら掛金額変更届、再開するにはあらためて加入手続きが必要です。それぞれ手続きの種類が異なるため、自分がどのケースに当てはまるかを確認したうえで、利用中の運営管理機関に相談することをおすすめします。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。