転職・退職時にiDeCoはどうなる？手続きと注意点

iDeCoは転職・退職をしても積み立てた資産がなくなるわけではありません。ただし、加入区分（会社員・公務員・自営業・専業主婦など）が変わると掛金上限額が変わったり、手続きが必要になったりするため、変化のタイミングで確認しておくことが大切です。

資産は自動的に引き継がれるが手続きは必要

iDeCoで積み立てた資産は、転職・退職後もそのまま自分の資産として残ります。ただし、新しい勤務先の状況（企業型DCの有無など）によって、掛金の上限額や引き続きiDeCoに拠出できるかどうかが変わるため、多くの場合は加入者情報の変更手続きが必要です。何もしなくても資産が消えることはありませんが、手続きを忘れると次に説明する「自動移換」につながる可能性があります。

企業型DCからiDeCoへの移換に注意

会社員が企業型DCのある会社を退職し、転職先に企業型DCがない場合や自営業・専業主婦になる場合は、企業型DCの資産をiDeCoに移換する手続きが必要です。この手続きを一定期間内に行わないと、資産が自動的に国民年金基金連合会に移されてしまう「自動移換」という状態になります。自動移換された資産は運用されないまま管理手数料だけがかかり続けるうえ、将来の受給開始年齢の判定に使われる加入期間としてもカウントされなくなるため、早めに手続きを済ませることが重要です。

加入区分が変わったときの掛金上限の見直し

転職・退職によって国民年金の被保険者区分（第1号・第2号・第3号）や企業型DCの有無が変わると、iDeCoの掛金上限額も変わります。たとえば企業型DCのない会社員（月額2.3万円）から自営業（月額6.8万円）になった場合は上限額が上がり、逆に自営業から専業主婦・主夫になった場合は掛金控除のメリットがほぼなくなります。転職・退職のタイミングでは、現在設定している掛金額が新しい上限額を超えていないか、そもそも掛金控除のメリットがどう変わるかを見直しておきましょう。自分の新しい加入区分での節税額の目安はiDeCo節税額シミュレーターで確認できます。

手続きの流れ

一般的には、加入している金融機関（運営管理機関）に連絡し、新しい状況（勤務先・加入区分の変更）に応じた届出書を提出する流れになります。企業型DCからの移換が必要な場合は、iDeCoの口座を開設する際に移換の手続きもあわせて行うのが基本です。手続きが完了するまでには一定の期間がかかることが多いため、退職・転職が決まった時点で早めに動き出すことをおすすめします。

転職先に企業型DCがある場合

転職先の会社に企業型DCがある場合は、それまで積み立てたiDeCoの資産を企業型DCに移す、あるいはiDeCoの口座をそのまま継続するといった選択肢があります。どちらを選べるかは転職先の企業年金規約によって異なるため、転職先の担当部署に確認しましょう。iDeCoを継続する場合も、企業型DCの状況によって掛金上限額が変わることがあるため、あわせて確認しておくと安心です。

退職後にしばらく無職・扶養に入る場合

退職後にすぐ転職せず、しばらく配偶者の扶養に入る場合や自営業として活動する場合も、iDeCoの加入区分の変更手続きが必要です。加入区分に応じて掛金上限額が変わるほか、収入が一時的になくなる期間は、無理に掛金を拠出し続けるのではなく、掛金額の見直しや一時的な停止も検討肢に入れておくとよいでしょう。

まとめ

転職・退職をしてもiDeCoの資産は引き継がれますが、放置すると自動移換によって不利益が生じる可能性があります。加入区分が変わったタイミングで、掛金上限や手続きの要否を確認しましょう。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。