専業主婦（主夫）はiDeCoで得する？メリットを正しく理解する

「iDeCoは誰でも節税になる」という情報を見かけますが、専業主婦・主夫（国民年金第3号被保険者）の場合、掛金控除による節税メリットはほぼありません。これは所得税・住民税をそもそもほとんど納めていない方が多いためです。ただし、掛金控除以外のメリットは残るため、「メリットが何もない」というわけではありません。

なぜ掛金控除のメリットがほぼないのか

iDeCoの掛金が節税になる仕組みは、掛金を所得から差し引くことで、その年の所得税・住民税が軽くなるというものです。裏を返せば、そもそも所得税・住民税をほとんど納めていない方は、差し引く税金自体がほぼないため、掛金控除による節税効果もほぼ発生しません。パート収入がある場合でも、年収が一定水準以下で所得税・住民税が非課税の範囲にとどまっている方は、掛金控除の恩恵をほとんど受けられないのが実情です。まずは自分の年間の給与収入や、配偶者の扶養の範囲内で働いているかどうかを確認しておきましょう。

掛金控除以外に残る2つのメリット

掛金控除のメリットが薄い場合でも、iDeCoには次の2つの税制優遇が残ります。1つは、運用期間中に生じた運用益が非課税になることです。通常は運用益に約20%課税されますが、iDeCoの口座内であれば非課税で運用を続けられます。もう1つは、60歳以降に受け取る際に退職所得控除や公的年金等控除が適用され、通常より税負担が軽くなることです。これらは所得税・住民税を納めているかどうかに関わらず活用できるメリットです。

60歳まで引き出せない点はより慎重に

専業主婦・主夫の方がiDeCoを検討する場合、60歳まで資金を引き出せない点は特に慎重に考える必要があります。世帯の収入が配偶者の給与に依存している場合、まとまった支出が必要になったときに資金を動かせないことが家計の負担になる可能性もあります。掛金控除のメリットが小さい分、他の資産形成の選択肢と比較して検討することをおすすめします。

他の選択肢も検討してみる

掛金控除のメリットを重視するのであれば、運用益が非課税になる制度としてNISA（少額投資非課税制度）も選択肢の一つです。NISAはiDeCoと異なり、原則いつでも引き出せる自由度の高さが特徴です。どちらが向いているかは、資金を使う予定の時期や家計の状況によって異なるため、一般的な情報として比較検討する材料にしていただければと思います。

パート収入が増えたときは見直しを

配偶者の扶養の範囲内で働いている方でも、パート収入が増えて自分自身が所得税・住民税を納めるようになった場合は、掛金控除のメリットが生まれる可能性があります。働き方や収入は年によって変わることもあるため、「今は第3号被保険者だからメリットがない」で終わらせず、収入が変わったタイミングで改めて自分の状況を確認する習慣を持っておくとよいでしょう。

将来受け取るときの手続きも押さえておく

掛金控除のメリットが小さくても、iDeCoに加入して積み立てを続けた場合は、60歳以降に一時金または年金形式で資産を受け取ります。受け取り方によって退職所得控除・公的年金等控除の適用のされ方が変わるため、受け取りが近づいた段階で、加入している金融機関に相談しながら決めるとよいでしょう。

まとめ

専業主婦・主夫（第3号被保険者）は掛金控除による節税メリットがほぼありませんが、運用益非課税・受取時控除のメリットは残ります。自分の場合にどの程度のメリットがあるかは、iDeCo節税額シミュレーターで年収を入力して確認してみましょう。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。