年収別・iDeCo節税額シミュレーション早見表【会社員編】

企業型DCのない会社員が月額2.3万円（掛金上限）を拠出した場合、年収帯によって節税額の目安がどう変わるのかを早見表にまとめました。あくまで所得税の速算表と住民税率10%をもとにした概算で、正確な金額は年収・課税所得によって前後します。

年収別・節税額の目安（月額2.3万円拠出の場合）

上記は国税庁公表の所得税速算表・住民税率10%をもとに、給与所得控除・基礎控除のみを考慮した簡易な概算です。社会保険料控除や扶養控除などは含まれていないため、実際の節税額はこれより多くなる場合も少なくなる場合もあります。

なぜ年収帯によって差が出るのか

所得税は課税所得が高いほど税率も上がる累進課税です。掛金2.3万円×12か月＝年27.6万円という同じ金額を拠出しても、その分に適用される税率が高いほど軽減される税額は大きくなります。年収300万円台では税率5%の範囲にとどまる方が多い一方、年収600万円を超えるあたりからは税率20%の範囲に入る方が増えるため、節税額の目安が段階的に大きくなります。

早見表だけでは分からないこと

早見表はあくまで年収帯ごとのおおまかな傾向を示すものです。実際には次のような要素で金額が変わります。

これらを踏まえた自分の場合の金額は、iDeCo節税額シミュレーターに年収を入力することで確認できます。

企業型DCあり・公務員・自営業の場合

この早見表は企業型DCのない会社員を対象にしたものです。企業型DCに加入している会社員は月額2万円、公務員は月額1.2万円、自営業者（国民年金第1号被保険者）は月額6.8万円と、加入区分によって掛金上限が異なるため、節税額の目安も変わります。自分の加入区分に応じた金額を確認したい場合も、iDeCo節税額シミュレーターをご利用ください。

掛金を上限より少なくした場合の目安

早見表は掛金上限（月額2.3万円）まで拠出した場合の金額です。掛金を上限より少なく設定した場合、節税額もおおむね比例して小さくなります。たとえば上限の半分程度（月額1万円台前半）を拠出する場合は、早見表の金額のおよそ半分程度が目安になります。無理のない掛金額を選びつつ、正確な金額を知りたい場合はシミュレーターに実際の掛金額を入力して確認してください。

早見表の使い方

まずは自分の年収に近い行を確認し、年間の節税額の目安をつかみましょう。その上で、iDeCo節税額シミュレーターに自分の年収・加入区分・掛金額を入力すれば、早見表よりも精度の高い目安を確認できます。iDeCoを始めるかどうかを判断する際は、節税額だけでなく、60歳まで引き出せない点や口座管理手数料も含めて検討することをおすすめします。

まとめ

年収帯によってiDeCoの節税額の目安は大きく変わりますが、早見表はあくまで簡易な概算です。正確な金額を知りたい場合は、実際の年収・掛金額を入力できるシミュレーターの利用をおすすめします。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。