会社員（企業型DCなし）のiDeCo節税額の目安

企業型確定拠出年金（企業型DC）のない会社に勤める会社員は、iDeCoの掛金上限が月額2.3万円（年間27.6万円）です。この上限いっぱいまで拠出した場合、年収や課税所得の水準によって、年間4万円台〜8万円台程度の節税効果が見込めます。以下で目安の考え方を説明します。

掛金上限は月額2.3万円

会社に企業型DCが導入されていない場合、iDeCoの掛金上限は月額2.3万円です。企業年金の状況によって上限額は変わるため、まず自分の勤務先に企業型DCがあるかどうかを確認しておきましょう。年間では最大27.6万円を拠出でき、この全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得税・住民税の計算のもとになる課税所得から差し引かれます。

年収別の節税額の目安

課税所得（給与から給与所得控除・基礎控除等を差し引いた後の金額）に応じて、掛金にかかる所得税・住民税の軽減率が変わります。月額2.3万円（年27.6万円）を上限まで拠出した場合の目安は次の通りです。

これは所得税の速算表（国税庁公表）と住民税率10%をもとにした概算で、社会保険料控除や扶養控除など個々の事情は考慮していません。実際の金額はiDeCo節税額シミュレーターで、ご自身の年収を入力して確認してください。

なぜ年収が上がると節税額も増えるのか

日本の所得税は課税所得が高くなるほど税率も上がる累進課税です。掛金控除によって差し引かれる所得の税率が高いほど、同じ掛金額でも軽減される税額は大きくなります。そのため、年収が高い方ほど掛金控除の節税効果は大きくなる傾向があります。ただし税率が上がる境目（例えば課税所得が330万円や695万円を超えるあたり）をまたいで拠出する場合は、伸び方が単純な比例にならないこともあります。

掛金額は上限まで出す必要はない

節税効果だけを見ると上限まで拠出したくなりますが、iDeCoは60歳まで引き出せない制度です。毎月の家計に無理のない範囲で掛金額を決めることが大切で、上限より少ない金額から始めても問題ありません。掛金額は多くの金融機関で年に1回変更できます。まとまった支出の予定がある方は、無理に上限額まで設定せず、生活防衛資金を確保した上で金額を決めるとよいでしょう。

年末調整での手続き

企業型DCのない会社員がiDeCoに加入した場合、掛金控除の手続きは年末調整で行うのが一般的です。加入している金融機関（運営管理機関）から毎年10月〜11月頃に届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、勤務先に提出する年末調整の書類に添付することで、その年に納めすぎた所得税が還付され、翌年の住民税にも軽減が反映されます。証明書を紛失した場合や、年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告で控除を受けることも可能です。

まとめ

企業型DCのない会社員は月額2.3万円までiDeCoに拠出でき、年収に応じて年間数万円程度の節税効果が見込めます。まずは自分の年収でどのくらいの金額になるのか、iDeCo節税額シミュレーターで確認してみましょう。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。