企業型DCありの会社員はiDeCoに入れる？マッチング拠出との違い

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員でも、多くの場合iDeCoに同時加入できます。ただし勤務先の企業年金規約によっては加入できないケースや、iDeCoではなく「マッチング拠出」を選ぶ形になっているケースもあるため、まず自分の会社の制度を確認することが出発点になります。

iDeCoとマッチング拠出はどう違うか

マッチング拠出とは、企業型DCの中で従業員が会社の掛金に上乗せして自分の掛金を追加できる制度です。掛金は企業型DCの口座にまとめて積み立てられ、運用商品も同じ企業型DCの商品ラインアップから選びます。一方iDeCoは、企業型DCとは別の個人の口座を金融機関で開設し、自分で選んだ金融機関・運用商品で積み立てる制度です。どちらも掛金が全額所得控除の対象になる点は共通していますが、口座の管理主体（会社か自分か）と運用商品の選択肢が異なります。会社がマッチング拠出を導入している場合、原則として同じ制度の対象者はiDeCoとマッチング拠出のどちらか一方しか選べません。

企業型DCありの会社員のiDeCo拠出上限

企業型DCに加入している会社員がiDeCoに入る場合の掛金上限は、企業型DCの事業主掛金額や、会社に確定給付企業年金（DB）などの他の企業年金があるかどうかによって決まり、月額2万円が上限の目安になります。勤務先の企業年金制度によって実際の上限額は変わるため、正確な金額は勤務先の担当部署や加入している金融機関に確認しておくと安心です。

節税額の目安

月額2万円（年間24万円）を上限まで拠出した場合、課税所得の水準に応じて年間3万円台〜8万円台程度の節税効果が目安として見込めます。たとえば課税所得300万円台の場合は年間5万円弱、課税所得600万円台の場合は年間8万円程度が目安です。掛金額や課税所得に応じた具体的な金額はiDeCo節税額シミュレーターで確認できます。

加入前に確認しておきたいこと

企業型DCとiDeCoの併用可否や上限額は会社の規約によって個別に定められています。まずは勤務先の人事・総務担当や、企業型DCを運営する金融機関の窓口に「iDeCoに加入できるか」「マッチング拠出との併用はできるか」を確認しましょう。マッチング拠出とiDeCoのどちらを選ぶべきかは、運用したい商品のラインアップや手数料体系で判断が分かれる部分もあり、特定の金融機関・商品を一律に推奨できるものではありません。

マッチング拠出とiDeCo、どちらが向いているか

一般的には、企業型DCの運用商品ラインアップに満足していて手続きの手間を減らしたい方はマッチング拠出、より幅広い金融機関・運用商品から選びたい方はiDeCoを選ぶ傾向があるとされています。ただし会社によってはそもそもマッチング拠出制度自体が導入されておらず、iDeCoのみが選択肢になっているケースもあります。掛金の上限額も、マッチング拠出の場合は「会社の掛金額を超えない範囲」という制約が別途あるなど、iDeCoとは異なる条件が設定されていることが一般的です。どちらの制度が用意されているか、まずは勤務先の企業型DC規約や運営管理機関からの案内を確認してみましょう。

まとめ

企業型DCに加入している会社員も、多くの場合iDeCoに入れますが、上限額や併用可否は勤務先の制度によって異なります。マッチング拠出との違いを理解した上で、自分の会社の制度を確認し、iDeCo節税額シミュレーターで節税額の目安をつかんでおきましょう。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。