iDeCoと退職金の受け取りが重なるとき：退職所得控除の調整に注意

iDeCoの一時金と会社の退職金を同じ年、または近い時期に受け取ると、退職所得控除額が重複しないよう調整され、想定より控除額が少なくなる場合があります。受け取り時期をずらすかどうかは、退職金の受け取り時期が決まった段階で検討しておきたいポイントです。この調整の仕組みを知らずに両方をまとめて受け取ってしまうと、想定していたより手取り額が少なくなることもあるため、早めに基本的な考え方を押さえておくことが大切です。

退職所得控除の基本

iDeCoを一時金で受け取る場合も、会社の退職金を受け取る場合も、いずれも税法上は「退職所得」として扱われ、退職所得控除の対象になります（国税庁タックスアンサーNo.1420）。控除額は勤続年数（iDeCoの場合は拠出期間）に応じて計算され、拠出期間が長いほど控除額も大きくなります。

受け取り時期が重なると控除額が調整される

同じ年、または一定期間内に複数の退職手当等（会社の退職金・iDeCoの一時金等）を受け取る場合、退職所得控除額の計算上、勤続期間（拠出期間）が重複している部分については控除額が調整され、単純に両方の控除額を合算できるわけではありません（国税庁タックスアンサーNo.2735）。この調整の考え方は受け取る順序や間隔によって変わるため、具体的な金額は個別の状況によって異なります。

受け取り時期をずらすという選択肢

会社の退職金とiDeCoの一時金を受け取る時期を数年ずらすことで、重複期間の調整の影響を抑えられる場合があります。ただし、iDeCoは60歳から75歳になるまでの間で受け取り開始時期を選べる一方、あまり長く受け取りを先延ばしにすると運用リスクを抱え続けることにもなるため、税負担だけでなく運用面のバランスも踏まえて検討する必要があります。

何年ずらせば調整の対象から外れるかは改正の可能性がある

退職手当等を複数回受け取る場合の重複期間の判定には、受け取る間隔に関する年数の基準が設けられています。この年数の基準については、税制改正で見直しが検討されているとの報道もあり、今後変更される可能性があります。何年空ければ調整の対象から外れるかは、受け取り時点の制度によって変わるため、具体的な年数を先に決め打ちするのではなく、実際に受け取る時期が近づいた段階で最新の制度を確認することが望ましいとされています。

受け取る順序によっても計算方法が変わる

退職手当等を複数回受け取る場合、どちらを先に受け取るかによって、勤続年数（拠出期間）の算出方法や控除額の計算方法が変わる場合があります。会社の退職金を先に受け取ってからiDeCoの一時金を受け取るケースと、iDeCoの一時金を先に受け取ってから退職金を受け取るケースとでは、税負担の目安が異なることもあるため、どちらを先に受け取るかも含めて検討する価値があります。

判断に迷う場合

退職所得控除の調整計算は個々の勤続年数・拠出期間・受け取り順序によって結果が変わるため、一般的な目安だけで判断するのは難しい分野です。会社の退職金の受け取り時期や金額がある程度見えてきた段階で、税理士等の専門家に相談することも選択肢の一つです。加入している金融機関のiDeCoコールセンター等でも、一般的な制度の説明であれば相談できる場合があります。

まとめ

iDeCoの一時金と会社の退職金を近い時期に受け取ると、退職所得控除額が調整される場合があります。受け取りタイミングを検討する際は、まず自分の拠出期間での節税額の目安をiDeCo節税額シミュレーターで確認しつつ、退職金の受け取り時期が決まった段階で調整の影響も確認しておきましょう。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。