iDeCoは上限まで拠出すべき？無理のない掛金額の決め方

iDeCoの掛金は上限額まで拠出するほど所得控除による節税額は大きくなりますが、60歳まで引き出せない制度である以上、上限額ありきで決めるのは避けたい考え方です。まずは生活防衛資金を確保したうえで、無理なく続けられる金額から始めるのが基本の考え方です。

上限まで拠出すると節税額が大きくなる仕組み

掛金は小規模企業共済等掛金控除により全額が所得控除になるため、拠出額が多いほど、その年の課税所得を大きく減らせます。会社員（企業型DCなし）は月額2.3万円、自営業者（第1号被保険者）は月額6.8万円など、加入区分ごとに上限額が定められており、上限に近づくほど節税額の目安も比例して大きくなります。具体的な金額は加入区分・年収によって異なるため、iDeCo節税額シミュレーターで目安を確認しておくと判断しやすくなります。

上限まで拠出することの注意点

一方で、iDeCoは原則60歳になるまで途中で引き出すことができない制度です。上限額まで拠出してしまうと、家賃・生活費・急な出費に充てられる手元資金が不足するおそれがあります。掛金の減額は可能ですが、支払った掛金を取り戻すことはできないため、無理な金額設定は避けるべきポイントです。

無理のない金額を決めるための考え方

掛金額を決める際は、まず数か月分の生活費に相当する「生活防衛資金」を別に確保できているかを確認することが一般的な目安とされています。そのうえで、教育費・住宅ローンなど今後数年で見込まれる支出も踏まえ、当面使う予定のない余裕資金の範囲で掛金額を設定するという考え方が基本になります。上限額ありきではなく、まず続けられる金額を決め、余裕が出てきた段階で増額を検討するという順序が無理のない進め方です。

掛金額は後から見直せる

iDeCoの掛金額は、年に1回であれば変更が可能です。最初から上限まで拠出しなくても、収入の増加や支出の見通しが立った段階で増額することもできるため、初回は控えめな金額から始めて様子を見るという選択肢も検討に値します。

加入区分によって「上限まで」の意味は変わる

会社員（企業型DCなし）の上限額は月額2.3万円と比較的小さいため、上限まで拠出しても家計への影響は限定的な場合が多いといえます。一方、自営業者（第1号被保険者）の上限額は月額6.8万円と大きく、上限まで拠出すると家計に占める割合も相応に大きくなります。さらに、自営業者は毎月の収入が変動しやすく、会社員のように毎月安定した給与が入るとは限らないため、「上限額」を固定の目標にするのではなく、収入が少ない月でも無理なく払い続けられる水準を基準に考えることが望ましいとされています。

家計全体の中でどう位置づけるか

掛金額を決める際は、iDeCo単体で考えるのではなく、家計全体の貯蓄・投資計画の中でどの程度の割合を老後資金に回すかという視点も大切です。他に住宅ローンの返済や、教育費の積み立て、緊急時のための預貯金などがある場合は、それらとのバランスを見ながら、iDeCoに回す金額を決めることが一般的な考え方とされています。上限額に届いていないからといって節税効果を十分に得られていない、というわけではなく、続けられる金額で長期間積み立てることのほうが重要だと考えられています。

まとめ

iDeCoの掛金は上限まで拠出するほど節税額の目安は大きくなりますが、60歳まで引き出せない制度である以上、無理のない金額から始めることが大切です。まずは自分の加入区分での上限額と、拠出額ごとの節税額の目安をiDeCo節税額シミュレーターで確認し、生活に無理のない範囲で金額を検討してみましょう。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。