iDeCo 2026年12月改正でいくら変わる？上限額と間に合わせる手続きの考え方

結論として、2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から、iDeCoの拠出限度額が引き上げられる予定です。会社員などの第2号加入者は月額6.2万円、自営業者などの第1号加入者は月額7.5万円が上限になります。上限が上がっても、掛金を増やす必要はありません。ご自身の家計と節税額の目安を確認してから決めれば十分です。

改正の内容：区分ごとの上限額

厚生労働省が公表している「2025年の制度改正」のページでは、拠出限度額の引き上げは2026年12月1日の施行予定とされています。区分ごとの月額は次のとおりです。

第2号加入者は、勤務先の企業年金の有無による違いが解消され、企業年金と共通の枠に一本化されます。企業年金がある方は、企業年金とiDeCoの合計で月額6.2万円までです。そのため、事業主の掛金が多い方は、iDeCoに回せる額が小さいままだったり、拠出できなかったりすることがあります。

なお、第3号加入者（専業主婦・主夫）については、厚生労働省の公開資料で引き上げの記載を確認できていません。当サイトの試算では現行の2.3万円のまま扱っています。

上限が上がると節税額はどう変わるか

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。たとえば会社員が改正後の上限である月6.2万円を拠出すると、年間の拠出額は74.4万円になります。この金額が課税所得から差し引かれ、所得税と住民税が軽くなります。

節税額の大きさは課税所得によって変わります。所得税率10％・住民税10％の方なら、年間74.4万円に対して約14.9万円が目安です。ただし、現行の上限（月2.3万円）で年間27.6万円を拠出した場合の約5.5万円と比べて増えるのは、実際に掛金を増やした場合に限られます。自分の条件での金額は、iDeCo節税額シミュレーターで「現行」と「改正後」を切り替えて確認できます。

掛金を変更するときの手続きの考え方

すでに加入している方が掛金を増やす場合は、手続きが必要です。厚生労働省の案内では、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）からの掛金額の変更について、2026年9月頃から事前受付を行う予定とされています。受付の時期や方法は加入先の運営管理機関によって異なるため、ご自身の金融機関の案内で確認してください。

これから加入する方も、口座開設から加入までには一定の期間がかかります。改正後の枠を使いたい場合は、手続きの所要期間を見込んで早めに情報を集めておくと安心です。

掛金を増やす前に確認したいこと

iDeCoは原則60歳まで引き出せません。上限が上がったからといって、生活費や教育費、緊急時の備えまで削って掛金を増やす必要はありません。新NISAなど、いつでも引き出せる制度とのバランスも踏まえて、無理のない金額を選ぶことが大切です。

また、国民年金基金や企業型DC、確定給付型の企業年金に加入している方は、合算した上限があります。ご自身の上限額は、勤務先や運営管理機関に確認してください。

口座を開設する場合の金融機関の選び方

これから口座を開設する場合は、運用商品の数や信託報酬、口座管理手数料などを比べて、ご自身の条件に合う金融機関を選びます。特定の金融機関が誰にとっても最良とは限りません。複数社の資料を比較してから決めてください。

まとめ

2026年12月分から、iDeCoの上限額は区分に応じて引き上げられる予定です。上限額と手続きの時期を把握したうえで、ご自身の家計に合う掛金を決めましょう。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。

出典（確認日：2026年10月20日）：厚生労働省「2025年の制度改正」、厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）手続関連のお知らせ。制度の詳細は必ず公式サイトでご確認ください。本記事は参考情報であり、個別の投資・税務の助言ではありません。