専業主婦（パート年収100万円）がiDeCoに入った場合の試算

「iDeCoは誰でも節税になる」と紹介されることがありますが、パート年収100万円程度の専業主婦（国民年金第3号被保険者）の場合、掛金控除による節税額はほぼゼロになります。ここではその理由を試算とあわせて説明します。

この試算の前提条件

なぜ節税額がほぼゼロになるのか

所得税・住民税の掛金控除（小規模企業共済等掛金控除）は、その年の課税所得から掛金を差し引くことで税負担を軽くする仕組みです。しかしパート年収100万円の場合、給与所得控除と基礎控除を差し引いた時点で課税所得はほぼ0円になり、そもそも納めている所得税・住民税がほとんどありません。納めている税金がなければ、掛金をいくら拠出しても差し引く対象がないため、掛金控除による節税額もほぼ0円になります。

それでも残るメリット

掛金控除のメリットがほぼ無い場合でも、iDeCoには他に2つのメリットが残ります。1つは、運用期間中に生じた運用益が非課税になることです。通常の投資信託等では運用益に約20%の税金がかかりますが、iDeCoの口座内であれば非課税で運用を続けられます。もう1つは、60歳以降に受け取る際に退職所得控除や公的年金等控除が適用され、通常より税負担が軽くなる可能性があることです。掛金控除のメリットが無いからといって、iDeCo全体にメリットが無いわけではありません。

パート収入が増えた場合

将来的にパート収入が増え、所得税・住民税を実際に納めるようになれば、その時点から掛金控除による節税効果も生まれます。現時点で節税額がほぼゼロだからといって、将来にわたってメリットが無いとは限りません。

手数料の負担も踏まえて考える

iDeCoには加入時の手数料や、口座を維持している間の口座管理手数料が金融機関ごとにかかります。掛金控除による節税メリットがほぼ無い状態で加入した場合、こうした手数料の負担が相対的に重く感じられることもあります。運用益非課税・受取時控除のメリットが自分にとってどの程度の価値があるかを、手数料負担とあわせて考えておくとよいでしょう。

検討にあたっての注意点

掛金控除のメリットがほぼ無い状況でiDeCoに加入するかどうかは、60歳まで資金を引き出せない制約や口座管理手数料も踏まえて判断する必要があります。運用益非課税のメリットだけを目的にする場合、NISA（少額投資非課税制度）など他の非課税制度と比較検討するのも一つの方法です。どの制度を選ぶかは、ご自身の状況に応じてご検討ください。

まとめ

パート年収100万円程度の専業主婦の場合、iDeCoの掛金控除による節税額はほぼ0円が目安ですが、運用益非課税・受取時控除のメリットは残ります。自分の収入でどうなるか確認したい場合は、iDeCo節税額シミュレーターをご利用ください。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。