年収600万円の会社員がiDeCoに入るといくら得する？節税額シミュレーション

年収600万円の会社員（企業型確定拠出年金のない会社に勤務）が、iDeCoの上限いっぱいの月2.3万円を拠出した場合、節税額の目安は所得税・住民税を合わせて年間8万円台前半です。以下でその内訳と、20年間続けた場合の累計額を試算します。

この試算の前提条件

年収400万円の場合と比べて課税所得の水準が上がるため、掛金を差し引いたときにかかる税率区分（所得税率）も変わり、節税額の金額に差が出てきます。同じ月2.3万円の拠出でも、課税所得がどの税率区分に属しているかによって所得税分の節税額は変わる点がポイントです。

年間の節税額の内訳

課税所得約388万円から年間27.6万円の掛金を差し引くと、課税所得は約360万円まで下がります。この水準では所得税率が20%の区分にあたるため、節税額の目安は次のようになります。

同じ月2.3万円の拠出でも、所得税率が高い区分にいるほど所得税分の節税額は大きくなります。一方で住民税分はどの年収でも税率が一律10%のため、掛金の27.6万円に対してほぼ同じ金額（約2.8万円）になります。

20年間続けた場合の累計額

同じ条件で20年間拠出を続けた場合、節税額の累計は単純計算で約168万円になります。これも掛金自体の運用益を含まない、税負担の軽減分だけの金額です。

拠出額を上限より少なくした場合

上限の2.3万円まで拠出しない場合の目安も見ておきましょう。月1万円（年間12万円）を拠出した場合、節税額の目安は所得税分・住民税分を合わせて年間約3.7万円、20年間続けた場合の累計は約73万円になります。上限いっぱいの2.3万円拠出時（年間約8.4万円・累計約168万円）と比べると、拠出額を増やすほど節税額も大きくなりますが、月々の家計に無理のない範囲で決めることが基本になります。

試算にあたっての注意点

この試算はあくまで目安であり、実際の節税額は年収の変動、税制改正、社会保険料控除の有無などによって変わります。また、iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出すことができない制度のため、当面使う予定のない資金で行うことが前提になります。

まとめ

年収600万円・企業型DCなしの会社員が月2.3万円をiDeCoに拠出した場合、節税額の目安は年間約8.4万円、20年続ければ累計約168万円です。自分の年収や拠出額でより具体的な金額を確認したい場合は、iDeCo節税額シミュレーターをご利用ください。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。