年収400万円の会社員がiDeCoに入るといくら得する？節税額シミュレーション

年収400万円の会社員（企業型確定拠出年金のない会社に勤務）が、iDeCoの上限いっぱいの月2.3万円を拠出した場合、節税額の目安は所得税・住民税を合わせて年間5万円台後半です。以下でその内訳と、20年間続けた場合の累計額を試算します。

この試算の前提条件

この記事の試算は、以下の条件をもとにした概算です。

実際の課税所得は、社会保険料控除や扶養控除など人によって異なる控除の有無でさらに変わります。ここではあくまで目安として、シンプルな概算値を使っています。より正確な金額を知りたい場合は、源泉徴収票や確定申告書に記載された実際の課税所得をもとに確認するとよいでしょう。

年間の節税額の内訳

課税所得約228万円から年間27.6万円の掛金を差し引くと、課税所得は約200万円まで下がります。この差額にかかる税率をもとに計算すると、節税額の目安は次のようになります。

所得税・住民税のいずれも、拠出した27.6万円がまるごと課税所得から差し引かれることで生まれる節税効果です。

20年間続けた場合の累計額

仮に30代のうちから60歳まで20年間、同じ条件で拠出を続けたとすると、節税額の累計は単純計算で約112万円になります。これは掛金の運用益を含まない、税負担の軽減分だけの金額です。実際には掛金は運用商品で運用されるため、資産全体の増え方は運用成果によってさらに変わります。

拠出額を上限より少なくした場合

必ずしも上限の2.3万円まで拠出する必要はありません。たとえば月1万円（年間12万円）を拠出した場合、節税額の目安は所得税分・住民税分を合わせて年間約2.4万円、20年間続けた場合の累計は約49万円になります。上限いっぱいの2.3万円拠出時（年間約5.6万円・累計約112万円）と比べると、拠出額に比例しておおむね節税額も小さくなる関係にあります。無理のない金額から始め、余裕が出てきたら拠出額を増やすという考え方もできます。

試算にあたっての注意点

この試算はあくまで目安であり、実際の節税額は年収の変動、税制改正、社会保険料控除の有無などによって変わります。また、iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出すことができない制度です。節税額の大きさだけでなく、当面使う予定のない資金で行うものであることも踏まえて検討することが大切です。

まとめ

年収400万円・企業型DCなしの会社員が月2.3万円をiDeCoに拠出した場合、節税額の目安は年間約5.6万円、20年続ければ累計約112万円です。自分の年収や拠出額でより具体的な金額を確認したい場合は、iDeCo節税額シミュレーターをご利用ください。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。