公務員（年収500万円）がiDeCoに入った場合の節税額シミュレーション

公務員がiDeCoに加入する場合、会社員（企業型DCなし）よりも拠出上限額が低く設定されています。ここでは年収500万円の公務員が、上限いっぱいの月1.2万円を拠出した場合の節税額の目安を試算します。

この試算の前提条件

公務員は共済組合の年金制度がすでにあることなどから、会社員（企業型DCなし・上限月2.3万円）と比べて拠出できる上限額が低く設定されています。給与所得控除・基礎控除の計算方法自体は会社員と共通のため、同じ年収であれば課税所得の水準もほぼ同じになります。

年間の節税額の内訳

課税所得約308万円から年間14.4万円の掛金を差し引くと、課税所得は約294万円まで下がります。この試算での節税額の目安は次のとおりです。

同じ年収500万円の会社員（企業型DCなし・月2.3万円）と比べると、拠出できる上限額が低い分、節税額の金額そのものも小さくなります。20年間続けた場合の累計は単純計算で約58万円です。上限額は制度上の区分によって決まるため、公務員自身が上限額を選んで増やすことはできません。

上限額は制度改正で変わる可能性がある

iDeCoの拠出限度額は、これまでも制度改正によって見直されてきた経緯があります。公務員の上限額についても将来的に引き上げが検討される可能性があるため、実際に加入手続きを行う際は、その時点での最新の上限額を国民年金基金連合会や共済組合の案内で確認することをおすすめします。

最低額の月5,000円から始めた場合

iDeCoは月5,000円から1,000円単位で拠出額を選べます。仮に上限の1.2万円ではなく最低額の月5,000円（年間6万円）を拠出した場合、節税額の目安は所得税分・住民税分を合わせて年間約1.2万円になります。上限いっぱいの1.2万円拠出時（年間約2.9万円）と比べると節税額は小さくなりますが、まずは少額から始めて家計への影響を見ながら増額を検討するという選び方もできます。

試算にあたっての注意点

この試算はあくまで目安であり、実際の節税額は社会保険料控除の有無や扶養控除、税制改正などによって変わります。また、iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出すことができない制度です。

まとめ

年収500万円の公務員が月1.2万円をiDeCoに拠出した場合、節税額の目安は年間約2.9万円、20年続ければ累計約58万円です。自分の年収や拠出額、共済組合の制度の状況でより具体的な金額を確認したい場合は、iDeCo節税額シミュレーターをご利用ください。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。