共働き夫婦がそれぞれiDeCoに加入した場合の世帯節税額

iDeCoは1人ずつ加入する制度のため、共働き夫婦であればそれぞれが自分の加入区分・上限額でiDeCoに加入し、世帯として2人分の節税効果を得ることができます。ここでは夫婦それぞれが会社員（企業型DCなし）のケースを試算します。

この試算の前提条件

それぞれの節税額

夫の節税額の目安は、所得税分約2.8万円、住民税分約2.8万円で、合計年間約5.6万円です。妻の節税額の目安は、所得税分約1.4万円、住民税分約2.8万円で、合計年間約4.2万円です。

夫婦で拠出額（年間27.6万円ずつ）は同じでも、所得税分の節税額には差が出ます。これは所得税が課税所得に応じて税率が上がる累進課税のためで、課税所得が高い側の方が掛金1円あたりの所得税節税効果が大きくなるからです。一方で住民税は税率が一律10%のため、拠出額が同じであれば住民税分の節税額はほぼ同じになります。

世帯としての節税額

夫婦2人分を合計すると、世帯全体の節税額の目安は年間約9.7万円です。20年間同じ条件で続けた場合、世帯の節税総額の累計は単純計算で約195万円になります。それぞれが別々に加入・拠出できるため、単身者と比べて世帯全体では大きな節税効果を得やすくなります。

確定申告・年末調整はそれぞれ別に行う

iDeCoの掛金控除は世帯単位ではなく、加入者本人の所得税・住民税の計算にのみ適用されます。そのため、夫婦それぞれが自分の年末調整（会社員の場合）または確定申告で、自分が拠出した掛金分の控除を申告する必要があります。どちらか一方の控除をもう一方に付け替えることはできない点に注意しましょう。

妻が働き方を変えた場合

仮に妻がパート勤務に切り替えて第3号被保険者（専業主婦・主夫の区分）になった場合、iDeCoの拠出上限額自体は月2.3万円のまま変わりませんが、所得税・住民税をほとんど納めなくなるため、掛金控除による節税効果はほぼ無くなります。働き方を見直すタイミングでは、iDeCoの節税効果がどう変わるかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

試算にあたっての注意点

この試算は夫婦それぞれの年収・拠出額が変わらないという前提に基づく目安です。実際にはどちらかが働き方を変えたり、企業型DCの有無によって上限額が変わったりすることもあります。それぞれの加入区分を確認したうえで、個別にシミュレーションすることをおすすめします。また、iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出すことができない制度です。

まとめ

共働き夫婦がそれぞれiDeCoに加入した場合、世帯としての節税額は単身者の2倍近くになることもあります。それぞれの年収・拠出額を入力して具体的な金額を確認したい場合は、iDeCo節税額シミュレーターをご利用ください。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。