iDeCoは掛金控除などの税制優遇がある一方で、加入時や運用期間中に手数料もかかります。結論として、加入時に一律2,829円、毎月171円程度は国民年金基金連合会・事務委託先金融機関に支払う手数料としてどの金融機関でも共通してかかり、これに加えて金融機関ごとに異なる「運営管理手数料」が上乗せされる場合があります。
iDeCoの手数料はいくらかかる?内訳と目安
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加入時にかかる手数料
iDeCoに新規加入する際は、国民年金基金連合会に対して2,829円(税込)の手数料を一度だけ支払います。この金額はどの金融機関でiDeCoに加入しても共通で、選ぶ金融機関によって変わるものではないとされています。
毎月かかる手数料
掛金を拠出している間は、毎月171円程度の手数料がかかるとされています。内訳は国民年金基金連合会への105円と、資産の管理を行う事務委託先金融機関への66円で、この部分もどの金融機関を選んでも共通です。これに加えて、口座を開設した金融機関(運営管理機関)に支払う「運営管理手数料」があり、こちらは金融機関によって無料のところから月数百円程度かかるところまで幅があります。掛金を拠出しない「運用指図者」になった場合も、運営管理手数料以外の手数料は引き続きかかる点に注意が必要です。
運営管理手数料を比較する際のポイント
運営管理手数料は金融機関ごとに設定が異なり、無料としている金融機関もあれば、月数百円としている金融機関もあります。特定の金融機関を選ぶことをこの記事で推奨するものではありませんが、長期間にわたって毎月かかる費用であるため、運用商品のラインアップや使いやすさと合わせて、手数料の水準も比較検討材料の一つにするとよいでしょう。加入後に金融機関を変更する(運営管理機関を移換する)ことも制度上は可能ですが、その際にも別途手数料がかかる場合があります。
手数料が掛金に対して重くなりすぎないか確認する
毎月の手数料は金額自体は大きくありませんが、掛金額が少ないと手数料の負担割合が相対的に重くなります。例えば月々5,000円の最低額で拠出する場合、手数料が毎月数百円かかると、運用で得られる利益がその分目減りすることになります。掛金額を決める際は、上限いっぱいまで拠出できるかどうかだけでなく、手数料負担との兼ね合いも合わせて確認しておくとよいでしょう。自分の加入区分での掛金上限額や節税額の目安は、iDeCo節税額シミュレーターで確認できます。
受取時・還付時にも手数料がかかる
60歳以降に資産を受け取る際や、掛金の還付を受ける際にも、その都度手数料がかかるとされています。一時金としてまとめて受け取る場合と、年金形式で複数回に分けて受け取る場合とでは、受け取りの回数分だけ手数料がかかることもあるため、受け取り方を決める際には手数料面も含めて確認しておくと安心です。加入時・運用期間中の手数料だけでなく、将来受け取るときにも一定の費用がかかることは、あらかじめ知っておくとよいでしょう。
まとめ
iDeCoの手数料は、加入時の2,829円と毎月171円程度が金融機関によらず共通してかかり、これに金融機関ごとに異なる運営管理手数料が加わります。掛金額と手数料負担のバランスを見ながら、無理のない金額で始めることが大切です。
本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況(社会保険料控除・扶養控除等)により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。
出典: iDeCoの手数料(PayPay証券)あなたのiDeCo節税額を無料で計算
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