iDeCoとは？節税の仕組みをわかりやすく解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）は「節税になる」とよく言われますが、その仕組みは加入している立場によって効果が大きく異なります。まず結論から言うと、iDeCoの節税効果は主に「掛金が全額所得控除になること」から生まれます。掛金を出した分だけ、その年の所得税・住民税の計算のもとになる所得が減るため、税金が安くなるという仕組みです。

なぜ掛金が「節税」になるのか

会社員や自営業の方が毎年支払う所得税・住民税は、収入からさまざまな控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけて計算されます。iDeCoの掛金は、この課税所得を計算する際に全額差し引くことができる「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。つまり、毎月iDeCoに拠出した金額がまるごと課税所得から差し引かれるため、その分の税率をかけた金額だけ、その年の税負担が軽くなります。

掛金の上限は加入区分によって異なる

iDeCoの掛金には上限額があり、これは会社員・公務員・自営業者・専業主婦（主夫）といった加入区分によって異なります。企業型確定拠出年金のない会社の会社員であれば月額2.3万円、自営業者（国民年金第1号被保険者）であれば月額6.8万円までといった具合です。ただし自営業者の月額6.8万円は無条件の枠ではなく、国民年金基金や付加保険料と合算した上限額です。これらにすでに加入・拠出している場合は、iDeCoに回せる上限額はその分低くなるため注意が必要です。上限額が高いほど拠出できる金額も増えますが、その分だけ節税効果も大きくなる可能性があります。自分の加入区分でどれくらい拠出でき、どれくらい得になるのかは、iDeCo節税額シミュレーターで具体的な金額を確認できます。

節税効果が小さい・ない人もいる

一方で、そもそも所得税・住民税をほとんど納めていない方（パート収入が一定水準以下の専業主婦など）は、掛金を出しても差し引く税金自体が少ないため、掛金控除による節税効果はほとんど期待できません。「iDeCoは誰でも節税になる」という単純化された情報を見かけることがありますが、これは掛金控除に関しては正確ではなく、自分が実際に所得税・住民税を納めているかどうかで話が変わってきます。

掛金控除以外にも2つの税制優遇がある

掛金控除の効果が薄い場合でも、iDeCoにはあと2つの税制優遇が用意されています。1つは運用期間中に生じる利益（運用益）が非課税になることです。通常、投資信託等の運用益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの口座内で得た運用益には課税されません。もう1つは、60歳以降に積み立てたお金を受け取る際に、退職所得控除や公的年金等控除といった控除が適用され、通常より税負担が軽くなることです。「節税額」を重視するなら自分の状況を先に確認しておくことが大切ですが、掛金控除のメリットが小さい人でも、この2つのメリットは活用できる場合があります。

60歳まで引き出せない点には注意

iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度のため、原則として60歳になるまで積み立てたお金を引き出すことができません。まとまった資金が必要になったときでも解約して引き出すことはできないため、節税効果だけを見て始める前に、当面使う予定のない余裕資金で行うものだということも押さえておきましょう。加入時・運用期間中には手数料もかかるため、掛金額に対して手数料負担が大きくなりすぎないかも合わせて確認しておくと安心です。

まとめ

iDeCoの節税効果は、掛金が全額所得控除になることで生まれますが、その効果の大きさは加入区分（掛金の上限額）と、自分がどれくらい所得税・住民税を納めているかによって変わります。まずは自分の加入区分での上限額と、大まかな節税額のイメージを持つことから始めてみましょう。iDeCo節税額シミュレーターでは、加入区分・年収を入力するだけで、年間の節税額の目安を確認できます。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。