iDeCoの掛金上限はいくら？加入区分別の一覧

iDeCoの掛金には上限額があり、これは国民年金の加入区分（会社員・公務員・自営業者・専業主婦など）によって異なります。結論として、企業年金のない会社員は月額2.3万円、公務員は月額2万円、自営業者（国民年金第1号被保険者）は月額6.8万円が目安ですが、他制度と合算した上限になっているケースがあるため、単純に「上限まで拠出できる」とは限らない点に注意が必要です。

加入区分ごとの上限額の目安

企業年金のない会社の会社員は月額2.3万円、公務員は月額2万円、専業主婦（主夫、国民年金第3号被保険者）は月額2.3万円が上限です。自営業者やフリーランス（国民年金第1号被保険者）は最も上限が高く、月額6.8万円まで拠出できます。企業型確定拠出年金がある会社の会社員は、企業型DCの掛金額との合算枠になっており、上限は月額2万円程度までとなるケースが多くなっています。

自営業者の6.8万円は「合算枠」であることに注意

自営業者の月額6.8万円は、iDeCoだけに使える枠ではなく、国民年金基金や国民年金の付加保険料と合算した上限額です。すでに国民年金基金に加入していたり、付加保険料を納めていたりする場合は、その掛金分だけiDeCoに回せる上限額が下がります。「第1号被保険者だから無条件で月6.8万円まで入れられる」と考えていると、実際に拠出しようとした際に上限オーバーになることがあるため、他制度への加入状況を先に確認しておきましょう。

会社員は企業型DCの有無で変わる

会社員の場合、勤務先に企業型確定拠出年金（企業型DC）があるかどうかで上限額の考え方が変わります。企業型DCがない会社であれば月額2.3万円がそのままiDeCoの上限になりますが、企業型DCがある会社では、企業型DCの掛金額とiDeCoの掛金額の合計が上限の範囲に収まるよう調整されます。勤務先の企業年金制度がどうなっているか分からない場合は、人事・総務の担当部署に確認するのが確実です。

上限額を超えて拠出することはできない

iDeCoの掛金は、加入区分ごとの上限額を超えて拠出することはできません。上限額は毎月自動でチェックされるわけではなく、加入時や掛金変更時に自己申告する仕組みになっているため、企業型DCの掛金額が変わった場合や、国民年金基金・付加保険料の加入状況が変わった場合は、自分でiDeCo側の上限額も見直す必要があります。上限を超えて拠出してしまうと、超過分の掛金は還付され、その際には所定の手数料もかかります。

上限額は法改正で変わることがある

iDeCoの拠出限度額は制度改正のたびに見直されており、今後も引き上げが検討されているとされています。現時点の上限額を前提に節税額を試算していても、将来的に条件が変わる可能性がある点は念頭に置いておきましょう。自分の加入区分での上限額と、その範囲内でどれくらいの節税額になるかは、iDeCo節税額シミュレーターで確認できます。

まとめ

iDeCoの掛金上限額は加入区分によって月額2万円〜6.8万円まで幅があり、特に自営業者や企業型DC加入者は他制度との合算枠になっている点に注意が必要です。自分がどの区分に当てはまり、実際にいくらまで拠出できるのかを、上限額の一覧だけで判断せず個別に確認することをおすすめします。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。