iDeCoの3つの税制優遇をわかりやすく解説

iDeCoの税制優遇は「節税になる」という一言でまとめられがちですが、実際には性質の異なる3つの優遇が組み合わさっています。結論としては、①掛金が全額所得控除になる、②運用期間中の利益が非課税になる、③60歳以降に受け取る際にも控除が適用される、の3つです。それぞれ効果が出るタイミングと、対象になる人が異なります。

①掛金が全額所得控除になる

拠出した掛金は、その年の所得税・住民税を計算するもとになる課税所得から全額差し引くことができます。これは「小規模企業共済等掛金控除」として国税庁のタックスアンサーにも定められている控除です。掛金を出した年に効果が出る優遇であり、所得税・住民税を納めている人ほど恩恵が大きくなります。反対に、パート収入が一定水準以下で所得税・住民税をほとんど納めていない方は、この優遇の効果はほとんど期待できません。

②運用期間中の利益が非課税になる

通常、投資信託などの運用で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの口座内で得た運用益（値上がり益・分配金など）には課税されません。これは拠出時の所得状況に関係なく、運用で利益が出ればその分だけメリットが生まれる優遇です。ただし運用商品によっては元本割れのリスクもあるため、非課税になるのはあくまで「利益が出た場合」である点は押さえておきましょう。

③受け取るときにも控除がある

60歳以降に積み立てた資産を受け取る際、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除が適用され、通常よりも税負担が軽くなります。どちらの受け取り方を選ぶか、他の退職金や年金収入との兼ね合いによって有利不利が変わるため、受け取り時期が近づいたタイミングで改めて確認するのがよいでしょう。

3つの優遇の効果は人によって差がある

3つの優遇のうち、①の掛金控除は所得状況によって効果の大小が大きく変わりますが、②の運用益非課税と③の受取時控除は、掛金控除の効果が小さい方にも一定のメリットが残ります。また①は掛金を出した年、②は運用で利益が出た年、③は60歳以降の受取時と、メリットが発生するタイミングもそれぞれ異なるため、「今年いくら得するか」だけでなく、長期的にどう効いてくるかという視点で捉えておくとよいでしょう。

優遇を受けるために必要な手続き

これら3つの優遇は、加入して掛金を拠出しているだけで自動的に受けられるわけではありません。会社員の場合は年末調整、自営業者の場合は確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入する手続きが必要です。国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」をもとに記入するため、この書類は保管しておきましょう。「自分の場合、どの優遇がどれくらいの金額になるのか」を知りたい場合は、iDeCo節税額シミュレーターで加入区分・年収を入力すると、掛金控除による節税額の目安を確認できます。

まとめ

iDeCoの税制優遇は、掛金控除・運用益非課税・受取時控除という性質の異なる3つの仕組みで成り立っています。掛金控除の効果は所得状況によって差がありますが、それ以外の優遇も含めて全体像を理解しておくと、自分にとってのメリットを正しく判断しやすくなります。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。