iDeCoの掛金を止めても手数料はかかる？知らないと損する仕組み

家計の事情などで一時的にiDeCoの掛金拠出を止めたいと考える場合、拠出を止めれば手数料もかからなくなると思われがちですが、これは正確ではありません。結論として、掛金拠出を停止して「運用指図者」になった後も、口座を維持するための一部の手数料はかかり続ける点に注意が必要です。

掛金を止めると「運用指図者」になる

iDeCoは掛金の拠出を一時的に止めることができ、この場合は「運用指図者」という立場に切り替わります。運用指図者になると、新たに掛金を出すことはなくなり、それまで積み立てた資産の運用のみを続ける形になります。掛金を出さなくなるため、掛金にかかっていた一部の手数料は不要になりますが、口座そのものがなくなるわけではありません。

運用指図者になっても続く手数料がある

運用指図者になった後も、資産を管理する事務委託先金融機関（信託銀行）への手数料や、口座を管理する運営管理機関への手数料は、金融機関によっては引き続き発生します。掛金を出していなくても、口座に資産が残っている限りこれらの手数料は資産から差し引かれ続けるため、「掛金を止めれば負担がなくなる」と考えていると想定外の目減りにつながる可能性があります。投資信託で運用している場合は、信託報酬などの運用商品側の手数料も引き続きかかります。

掛金を止める前に確認しておきたいこと

一時的に家計が厳しくなった場合でも、掛金額そのものを減額する選択肢もあります。掛金の拠出を完全に止めるか、減額して継続するかによって、その後の資産の増え方や手数料負担の割合が変わってくるため、状況に応じて検討することが大切です。いずれの場合も、口座管理にかかる手数料の金額は事前に利用中の金融機関に確認しておくと安心です。

資産が少額のまま長期間止まると影響が大きい

積み立てた資産の額が少ないうちに掛金拠出を長期間止めてしまうと、定額でかかる手数料の負担割合が相対的に大きくなり、運用益が出ていても手数料の負担でその効果が薄れてしまう可能性があります。反対に、ある程度まとまった資産がある状態であれば、手数料が資産全体に占める割合は小さくなります。掛金を止めるかどうかを判断する際は、現在の資産額と、止めている期間がどれくらいの見込みかも合わせて考えておくとよいでしょう。

再開する場合の手続きも必要

運用指図者になった後、再び掛金の拠出を始めたい場合は、あらためて所定の手続きが必要です。放置していると自動的に元の加入者に戻るわけではないため、状況が変わった際は早めに手続きを行うことが望まれます。掛金額を再検討する際は、iDeCo節税額シミュレーターで節税効果の目安を確認しながら決めるとよいでしょう。掛金拠出を再開すれば、その分の掛金は再び所得控除の対象となるため、家計に余裕が戻ったタイミングで見直すこと自体はメリットにつながります。

まとめ

iDeCoの掛金拠出を止めても、口座管理にかかる一部の手数料は資産から引かれ続けます。掛金を止める・減らす判断をする際は、手数料負担がどう変わるかも合わせて確認しておくことが大切です。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。