専業主婦（第3号被保険者）がiDeCoで注意すべき落とし穴

第3号被保険者（会社員・公務員に扶養されている配偶者）は、iDeCoの3つの税制優遇のうち、最も大きいとされる「掛金の所得控除」のメリットをほとんど受けられない場合があります。結論として、パート収入等が少なく所得税・住民税をほとんど納めていない方は、加入前にこの点を確認しておく必要があります。

掛金控除のメリットがほぼ無い理由

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引くことができますが、これはあくまで納めるべき所得税・住民税がある人にとってのメリットです。パート収入が一定水準以下で、そもそも所得税・住民税をほとんど納めていない第3号被保険者の場合、控除の対象となる税額自体が少ないため、掛金を出しても軽減される税金はごくわずか、またはゼロに近いという状況になります。「iDeCoは誰でも節税になる」という単純化された情報を見かけることがありますが、掛金控除に関しては第3号被保険者に当てはまらないケースが多い点に注意が必要です。

それでも残るメリットもある

掛金控除のメリットが薄い場合でも、iDeCoには他に2つの税制優遇があります。1つは運用期間中に生じる利益が非課税になることで、通常約20%かかる運用益への課税がiDeCoの口座内では発生しません。もう1つは、60歳以降に受け取る際に退職所得控除や公的年金等控除が適用され、通常より税負担が軽くなることです。掛金控除のメリットがなくても、これらの非課税メリットは第3号被保険者にも変わらず適用されます。

NISAなど他の選択肢も含めて検討する

資産形成の手段はiDeCoだけではありません。掛金控除のメリットが期待できない場合、運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）など、60歳まで引き出し制限のない制度も選択肢に入れて比較検討することが考えられます。どちらが向いているかは資金の使い道や時期によって異なるため、一般的な情報として押さえておくとよいでしょう。

60歳まで引き出せない点は変わらない

第3号被保険者であっても、iDeCoに加入した場合は他の加入区分と同様に、原則60歳になるまで資産を引き出すことはできません。掛金控除のメリットが小さい、またはほとんど無い状況であるにもかかわらず、資金の流動性が制限される点は変わらないため、教育費や住宅資金など、将来使う予定がある資金をiDeCoの掛金に回してしまわないよう、特に慎重に検討する必要があります。掛金控除以外のメリット（運用益非課税・受取時控除）と、資金が拘束されるデメリットを、パート収入の見通しなども踏まえて天秤にかけることが大切です。

自分のケースを具体的に確認する

掛金控除のメリットがどの程度あるかは、実際の所得状況によって異なります。加入を検討する際は、iDeCo節税額シミュレーターで自分の状況を入力し、掛金控除による節税額がどの程度見込めるかを具体的に確認したうえで判断することをおすすめします。

まとめ

第3号被保険者は、iDeCoの掛金控除メリットがほぼ無いケースが少なくありません。ただし運用益非課税・受取時控除のメリットは残るため、「メリットが全く無い」わけではなく、NISA等の選択肢とあわせて自分の状況に合った方法を検討することが大切です。

本計算は参考情報です。実際の税額は個別の状況（社会保険料控除・扶養控除等）により異なります。iDeCoへの加入・拠出限度額の最新情報は金融機関・国民年金基金連合会にご確認ください。